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しばたはつみさん 死去57歳、歌手 「合鍵」などヒット(毎日新聞)

 しばたはつみさん57歳(<本名・細合=ほそあい=はつみ>歌手)27日、急性心筋梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は4月5日午前10時、東京都大田区田園調布南24の18の密蔵院大慈閣。喪主は夫の正吾(しょうご)さん。

 幼少期から米軍キャンプで歌い始め、74年「合鍵」でレコードデビュー。77年「マイ・ラグジュアリー・ナイト」が大ヒットした。70年代にTBS系テレビで放送された音楽番組「サウンド・インS」などで活躍した。

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<抱っこひも>米製品で窒息の恐れで注意喚起 自主回収も(毎日新聞)

 赤ちゃんが窒息する恐れがあるとして、米ベビー用品大手インファンティーノが抱っこひも(ベビースリング)の自主回収を発表したことを受け、同社製品を輸入・販売するルミカ(東京)が対象製品の自主回収を始めた。国民生活センターも26日、注意を呼びかけた。問い合わせはルミカ(電話0120・00・3930)。

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高校無償化法案、31日成立へ 参院選へ思惑見え隠れ(産経新聞)

 ■朝鮮学校に適用なら支持率低下も

 鳩山政権の目玉政策の一つ、高校授業料無償化法案が31日の参院本会議で可決、成立する。法案審議で最大の論点となったのは、朝鮮学校への無償化適用の是非だ。鳩山由紀夫首相をはじめ政府の方針が二転三転し、結局は判断を第三者機関に丸投げした。しかも、国会審議で「夏ごろに結論を得ようと考えている」(川端達夫文部科学相)と答弁するなど、7月の参院選への影響を回避したいとの思惑も透けてみえる。(小田博士)

 高校無償化の対象に、朝鮮総連の強い影響下にある国内の朝鮮学校を含めるかどうかは、法案策定時から政府内で議論となっていた。関係閣僚の間でも賛否が分かれた。その声に引きずられるように鳩山首相の発言も揺れた。

 ◆支給の「隠れみの」

 首相は当初、「(朝鮮学校への支給に反対する)中井洽(ひろし)拉致問題担当相の考え方は一つある」「(支給対象は)国交のある国が優先される」と慎重姿勢を見せていた。

 しかし、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)らが、朝鮮学校も無償化すべきだとの主張を強め始めると、首相は「できるだけ認めていきたい。今、その仕組みを作っている」と前向きな姿勢に転じた。

 首相には“前科”がある。首相は高校学習指導要領の地理歴史の解説書における「竹島」記述の取り扱いについて、「当初は『日本の領土だから、書きこめばいい』との考えだったが、昨年10月の日中韓首脳会談後から変節し、結局、官邸主導で記述を見送らせた」(首相周辺)という。

 川端氏は26日の参院文教科学委員会で、無償化について(1)本国の高校と同等の課程であると公的に認められる(2)国際的な評価機関で客観的な認定を受けている-の2要件を提示。この要件に当てはまらない学校については、教育専門家による「検討の場」(第三者機関)を設置し、評価するための基準や手続き・方法、態勢を検討する考えを示した。

 もっとも、文科省は昨年の概算要求段階で、朝鮮学校への支給を予算に盛り込んでおり、「第三者機関を隠れみのにして、徐々に出す方向にし向けたい思惑がある」(政府関係者)という。にもかかわらず、政府が結論を先送りするのは、朝鮮学校を国費で無償化することには世論の反発が強く、参院選を控えて、「支持率低下に拍車をかける」(政府関係者)ことへの懸念が出ているためだ。

 ◆「除外すべきだ」半数

 朝鮮高級学校(高校段階)で使われる教科書では、故金日成主席や金正日総書記が登場する度に「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけ、写真も随所で掲載している。学校内の各教室では2人の肖像画を立てかけている。

 独裁政権を礼賛している学校を無償化の対象とすることへの強い違和感からか、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3月下旬に行った世論調査では、「朝鮮学校は除外すべきだ」との意見が49・9%とほぼ半数を占め、「思わない」(36・3%)を上回った。

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<環境省>温室効果ガス25%減でもGDP増 検討会試算(毎日新聞)

 20年までに国内対策だけで温室効果ガスを90年比25%削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産(GDP)や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の25%減行程表検討会で26日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、25%減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合(温室効果ガスは90年比4%増)よりも、20年時点でGDPは0.4%(約2.4兆円)押し上げられ、雇用は0.4%(約26万人)増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、20年時点で45兆円の需要、125万人の雇用が生まれるとした。

 昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、GDPの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

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 民主党は23日午後5時から、役員会、常任幹事会を相次いで開き、小沢一郎幹事長を批判したとして解任が内定していた生方幸夫副幹事長の続投を確認する。また、小沢氏は同日午後4時半から定例の記者会見を行う。

 小沢氏が23日、生方氏を解任しない方針に転じたため。生方氏は同日午後、小沢氏から直接、続投要請され、「わかりました。もう一度おってくれといわれれば断る理由はない」と応じた。

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