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玄葉光一郎政調会長会見詳報(5)(産経新聞)

■「国会議員の定数削減は真っ先に実現すべきだ」

 --菅氏は財務大臣時代、国債は44.3兆円以下に抑えると言ったが、民主党の公約になるのか

「はい、あのー、これから最終結論を出すわけでありますけれども、来年度予算の国債発行額44.3兆に抑えるかどうかと、程度にするかどうかという問題でありますけれども、基本的に私の認識では、44.3兆っていうのも、まあ、大変な国債発行額だという認識です」

「ま、今の累積債務の残高をこれ以上ですね、上げないという前提で考えると、実は11兆しか出せません。そのくらいの、実は44.3兆との開きがあると。で、一方、44.3兆に抑えるためには、相当ですね、マニフェストの新規政策を例えば抑制したり、あるいは、それ以外のところでですね、歳出削減をしたりということが必要になるのも事実です。で、同時に、それはやはり、景気の問題がありますから、やはり一定の財政規模っていうものを確保せざるを得ないということですので、私は44.3兆というのはいい数字ではないかなと。そんなふうに考えています」

 --事業仕分けの成果がなかなか出ないが、歳出削減のアイデアはあるは

 「あの、昨年のマニフェスト、私、作成にかかわったわけではありませんけれども、読み返しますと、ですね、1つ、その、比較的、その面で弱いのではないかと思ったのはですね、政府調達なんですね。つまり政府が、その税金で調達する物資、これは武器なんかも含めてそうなんですけど、これ、確か13、4兆あるはずですね。電子政府関係なんかもそうですね」

 「ですから、私がマニフェストの企画委員会の、あ、研究会の責任者をやっていたときにも、当時の枝野(幸男)行政刷新担当大臣に、『もし事業仕分けが終わったら政府調達監視担当大臣になったらどうだ』と。こういうことを申し上げたことがあるんですね。そのくらい、そういう意味では、切り込める部分もあるのではないかという、現時点での思いはありますが、ただ、そこもよく精査しなきゃいけないというふうに思っています」

 「それと、やはり消費税の議論、税制の抜本改革の議論をするからにはですね、仮に、その削減効果が少なくとも、やはり象徴的な意味で国会議員の定数削減は真っ先に実現しなければいけないテーマだと思っておりまして、そのことも働きかけをしていきたいと。そう考えております」

 --定数削減をマニフェストに・・・

「当然、載せなきゃいけないと思います。衆議院も、参議院も」

 --小沢前幹事長が取り組んだ国会法改正案は見直すか。政治改革本部は今後も存続するのか

 「そこはですね、まだこれからですね、検討したいというふうに思いまず。残念ながら、国会改革の法案はですね、この国会、なかなか議論できそうもないという状況にあるのではないかというふうに思っておりまして、ま、そういう意味では、ただ、基本的に党内合意を得て、出されたものでありますので、重視をしつつ、しかし、まあ、再検討の余地があるかどうか。その点はもう1回、見極めをしたいなと。そう思っています」

 --官僚答弁の禁止はされるべきか

「ええ、そういうことも含めてですね、再検討の余地があるかどうかを見極めをしたいと。そう思います。もうひとつ、なんでしたっけ」

--政治改革推進本部は存続させるか

「あ、それはちょっとこれから、あの、検討します。はい」

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東京で歯科展開の医療法人社団が破産(医療介護CBニュース)

 東京都内で複数の歯科診療所を経営していた医療法人社団新世会(東京都新宿区、菅間一友理事長)が、5月19日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債額は約4億3000万円。

 同社団は、2000年8月の設立。豊島区のサンシャイン60内のテナントとして本店の歯科診療所を構え、都内一円で歯科診療所(一部で内科診療所)を複数展開していた。帝国データによると、ピーク時には約10施設を経営していたほか、外部歯科診療所の受託運営も手掛けていたとみられ、04年8月期ベースの年収入高は約6億5000万円に上っていた。

 しかしその後は、同社団の系列から外れたり閉鎖したりする診療所が相次ぐ中、資金繰りが困難になり、今年4月に債権者から東京地裁に破産が申し立てられていた。同月から本店の診療所も休診状態だった。


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