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<子ども手当>11年度満額支給は困難 野田副財務相(毎日新聞)

 野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

 野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。

 また、普天間問題では「首相は5月末までにと言っており、これができないと(夏の)参院選に勝てない」としたうえで、県外移設について「実質的には無いと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と話した。【中島幸男】

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抗がん剤「ネクサバール」、因果関係否定できない死亡が7例(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日、「医薬品・医療機器等安全性情報」を公表し、バイエル薬品の抗がん剤「ネクサバール錠」について、販売が開始された2008年4月から09年10月末までに因果関係が否定できない肝不全、肝性脳症の副作用報告が21例あったことを明らかにした。このうち7例で患者が死亡している。内訳は肝不全3例(死亡2例)、肝性脳症17例(同4例)、両方発症が1例(同1例)。

 同剤は根治切除不能または転移性の腎細胞がんの治療薬として08年4月から販売されており、09年5月には切除不能な肝細胞がんへの適応も取得した。年間(08年11月-09年10月)の使用者数は約3700人。
 同省は09年11月、同剤を投与された患者に肝不全や肝性脳症の副作用の疑いが報告されたとして、同社に対し使用上の注意の改訂を指示するとともに、医薬関係者に適正使用情報を速やかに提供するよう指導したと発表。副作用報告数については、疑い例も含め36例(死亡12例)と発表していたが、その後、専門家による評価を加え、今回、「因果関係が否定できない」副作用報告として公表した。


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<河村名古屋市長>地域委員会投票率「2~3割あれば」(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は25日の定例記者会見で、地域委員会の委員を決める選挙の投票率について「50%と言いたいが、難しい。市議補選が1~2割だから、2~3割あればいい」と述べた。低投票率だと住民の意思を反映できないのではないかという懸念に対しては「初めてのことだから仮に少数であっても、選挙をすること自体が大変意味がある」と強調した。

 地域委員会は3月から市内8区8地域でモデル実施され、2月に委員を選ぶ選挙が行われる。

 各地区の委員数は、人口に応じて11~7人。【丸山進】

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米兵の公務外犯罪、国の賠償責任認めず 横浜地裁判決(産経新聞)

 米兵に殴られ重傷を負った横浜市のタクシー運転手、田畑巌さん(64)が、国に1160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であり、深見敏正裁判長は原告の請求を棄却した。

 米兵の公務外の不法行為で、米軍の監督責任と国の賠償責任が認められるかどうかが争点となっていた。

 田畑さんは、深夜の飲酒や外出規制が不徹底な状況で事件が起きたとして、米軍に監督義務違反があったと指摘。日米地位協定に伴う民事特別法に基づき、国に賠償責任があると主張していた。深見裁判長は「勤務時間外に基地を離れ、公務とは無関係に行ったのは明らかであり、職務行為とは認められない」と述べた。

 判決などによると、米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの乗組員だったブランドン・ポール・ブッカー元受刑者(25)=懲役1年2月の判決で服役=は平成18年9月、横浜市中区のクラブで、飲食などをした帰りに田畑さんのタクシーに乗ったが、運賃を払わずに降り、追いかけてきた田畑さんの顔を殴り重傷を負わせた。

 同地裁は20年8月、元受刑者に対しては135万円の賠償を命じている。

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<人工歯根>使い回し疑いの歯科医院長、自殺図る 愛知(毎日新聞)

 愛知県豊橋市の歯科医院が、使用済みのインプラント(人工歯根)を使い回した疑いがあるとして、愛知県は20日までに、医療法に基づき同院に立ち入り調査する方針を決めた。同医院を巡っては、同市歯科医師会が19日に厚生労働省で記者会見し、院長(39)の刑事告発検討を表明。一方、院長は20日午前、自宅で首を切って倒れているのが見つかり病院で手当てを受けている。

 歯科医師会の柴本浩志理事らによると「治療に失敗して抜け落ちたインプラントを洗浄して、他の患者に使い回している」との告発が従業員から寄せられた。インプラントを入手して鑑定した結果、人の組織が付着していたという。歯科用インプラントは、再使用禁止が明記されている。

 歯科医師会は院長を傷害罪などで刑事告発することを検討。「09年度だけでもこの医院へ苦情が24件寄せられており、放置できない。非会員であることから指導もできない」としている。

 一方、20日午前7時25分ごろ、院長が同県田原市の自宅風呂場で首を切って倒れているのを妻が発見、119番した。県警田原署によると、自殺を図ったものとみられるが、命に別条はないという。

 同県の担当者は20日午前、医院を立ち入り調査で訪れたが、関係者が不在で調査を延期した。

 院長は不正な診療報酬請求があったとして06年、社会保険事務局から5年間の保険医取り消し処分を受けており、08年11月に歯科医師会を自主退会した。インプラントの使い回しの疑いについて、院長の代理人の弁護士は「ノーコメント」と話している。【山田一晶、加藤新市】

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スカイネットアジア機 車輪トラブル 手動で出し羽田着陸(毎日新聞)

 17日午後3時ごろ、羽田空港(東京都大田区)への着陸態勢に入っていた宮崎発スカイネットアジア航空58便(ボーイング737-400型、乗員乗客124人)の後部右車輪が出なくなるトラブルがあった。操縦士が手動に切り替えて車輪を出して無事着陸した。けが人はなかった。国土交通省などでトラブルの原因を調べている。

 国交省東京空港事務所などによると、手動で車輪を出した際、目視で確認したが、車輪のギアが固定されたことが計器で確認できなかったことなどから、予定時刻より約1時間50分遅れて午後5時ごろに到着した。

 トラブルの連絡を受けた東京消防庁は、化学消防車など8台を待機させ警戒した。【林哲平】

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巨大祭祀施設の塀跡出土 御所市の秋津遺跡(産経新聞)

 奈良県御所市の秋津(あきつ)遺跡から、4世紀前半の前例のない構造の塀跡が見つかり、県立橿原考古学研究所が20日、発表した。分厚い板と丸太を組み合わせた堅牢(けんろう)な造りで、豪族の巨大な祭祀(さいし)空間を方形に囲っていたとみられる。遺跡は5世紀以降に古代豪族・葛城氏が支配した葛城地域にあり、研究所は「初期大和政権(3世紀後半~4世紀中ごろ)期に、葛城地域にも一大勢力が存在したことを裏付ける初めての資料」としている。

 遺構が出土した塀は、その形状から、大阪府八尾市の心合寺山(しおんじやま)古墳(5世紀前半)で見つかった「囲形(かこいがた)埴輪」のモデルになったとみられ、実物の存在が初めて確認された。

 塀跡は南北に3基分が出土し、北側から(1)東西30メートル、南北14メートル(2)東西40メートル以上、南北18メートル以上(3)東西23.5メートル、南北3メートル以上。いずれも幅約20センチの溝の両脇に、一対の柱穴が1.8~2.6メートル間隔で見つかった。溝とほぼ同じ厚さの板を並べ立てて横木で固定し、両側を丸太で補強したと推定される。塀の高さは2メートル前後とみられる。

 2基の塀跡の内側からは、塀とほぼ同時期の掘立柱建物が2棟ずつ見つかった。出土遺物は馬の歯など祭祀用の品が全体の6割を占めているという。

 秋津遺跡は、葛城山と金剛山の東麓に広がる扇状地帯の平地。葛城氏の始祖、葛城襲津彦(そつひこ)が被葬者とされる前方後円墳、宮山古墳(5世紀初めごろ、238メートル)から北東約1キロと近く、詳細が不明だった4世紀の葛城地域(御所~葛城市)を知る重要な資料になりそうだ。

 現地見学会は24日午前10~午後3時。

 和田萃・京都教育大名誉教授(古代史)の話「外から見えないように遮蔽(しやへい)された祭祀空間だろう。巨大で手が込んでいる。これまで知られていなかった葛城氏の初期の拠点と考えられる。4世紀前半の大和盆地に、“東の纒向(まきむく)、西の葛城”の二大勢力があったことがはっきりした。葛城氏が王権と対等な力をつけていく背景を知る手がかりになる」

 ■葛城氏 葛城襲津彦(4世紀後半~5世紀初めごろ)の娘・磐之媛は仁徳天皇の皇后で、履中、反正、允恭の3代の天皇の母。大阪・河内地方に巨大な前方後円墳を造営した古墳時代中期(5世紀)の王権を支え、絶大な権力を持った。対朝鮮外交で力を蓄えたといわれるが、実態は謎に包まれている。

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鈴木宗男氏、検察と法相を批判(産経新聞)

 新党大地の鈴木宗男代表は21日昼、民主党の小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」が都内で開いた例会で講演した。鈴木氏は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関し、「検察がリーク(情報漏洩)する情報は裏が取れない。マスコミは反権力というが(検証しないまま検察リークを)信用して書いている」と指摘。捜査の透明性をはかり、リークによる世論誘導を防ぐためとして捜査の全面可視化の必要性を訴えた。

 また鈴木氏は会合後、記者団に対し、「捜査は粛々と静かにやって欲しい。リークして恣意的、意図的に(捜査を)進めるやり方は8年前の鈴木宗男の時で止めていただきたい」と語り、改めて検察を批判した、千葉景子法務相についても「人権派の弁護士の法務大臣がまったく検察と同じ認識でいるのも解せない」と疑問を呈した。

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レーザーポインターを無届け販売=輸入業者ら2人逮捕-大阪府警(時事通信)

 レーザーポインターを無届けで販売したとして、大阪府警阿倍野署などは18日、消費生活用製品安全法違反の疑いで、大阪市阿倍野区北畠、輸入雑貨店経営末岡吉弘容疑者(35)ら2人を逮捕した。同署によると、いずれも容疑を認めている。
 逮捕容疑は、2人は昨年6~7月、経済産業省に無届けで、東京都の会社員男性(34)ら3人に対しネットオークションで中国製レーザーポインター3個を3万4900円で販売した疑い。
 同署によると、2人は昨年5月ごろから少なくとも1000個を約500万円で販売。法律で定められたPSCマークがなく、光が強過ぎて販売が認められない品質だったという。 

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政府、日航再建を全面支援=首相、前原国交相が確認-19日に更生法申請(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日、官邸で前原誠司国土交通相と協議し、日本航空の再建について、政府として閣議了解を経た政府声明により全面支援することを確認した。再建を主導する企業再生支援機構の案を受け入れて会社更生法を活用し、申請期日は19日と決定。利用者の生命にかかわる安全性や、安定的な運航の維持は、政府の責任で万全を期す。
 昨年9月中旬の民主党政権発足後、具体策をめぐって曲折を経た日航再建が、ようやく本格始動することになった。機構は法的整理申請に当たって即日、日航支援を正式決定する。
 再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」の手法で行われる。前原国交相は「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」と表明。マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知して混乱回避を図る方針。また既に、全日本空輸や他の運輸機関などに、日航機の運航に何らかの支障が生じた場合の振り替え輸送などで協力を打診したほか、海外の航空当局にも日航の安定運航への理解を求めている。
 再建に必要な債務の削減額は7300億円に達する見通しで、そのうち取引金融機関が半分程度を債権放棄などの形で負担する。機構は最大3000億円の出資や4000億円の融資枠設定などで再建を後押しする。 

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ダイズのゲノム解析に成功 理研が世界初 品種開発効率化へ道(産経新聞)

 理化学研究所は、複数の米研究機関と共同で、ダイズのゲノム(全遺伝情報)の解析に世界で初めて成功した。マメ科の主要作物で、バイオ燃料用途でも注目を浴びるダイズの重要性は世界的に高まっており、遺伝的形質の理解や有用品種開発の効率化に役立つ成果。14日発行の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

 研究チームは、発芽後約3週間のダイズからDNAを抽出し、11億1千万塩基対と推定される塩基配列のうち、約85%に当たる9億5千万塩基対以上を解読。理研が国内の代表的な栽培品種ダイズである「農林二号」から収集していた遺伝情報の解析データなどを基に、4万6430種の遺伝子を同定した。

 また、解読した塩基配列を20対ある染色体ごとに整列させて遺伝子の重複を解析したところ、広範囲に類似部分があると判明。現在のダイズのルーツは、5900万年前と1300万年前に、ゲノム全体がコピーされて遺伝子の数が倍になる「全ゲノム重複」という現象により、染色体の再配置などが起きたことが分かった。

 ダイズの染色体数はマメ科植物の中で特に大きく、他のマメ科植物との遺伝的関連が明らかになっていなかった。(伊藤壽一郎)

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東京都心で初雪、平年より10日遅く(読売新聞)

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 気象庁は12日、都心で初雪を観測したと発表した。

 東京・大手町で午後0時25分頃、雨の中に雪が混じるのが観測されたという。平年より10日遅く、昨年より3日遅かった。

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 民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、政治資金問題を巡って、自民党が鳩山首相の親族や民主党の小沢幹事長の国会への参考人招致を求めていることについて、「そんなことをいくらやっても国民生活はよくならない。国会の場をワイドショー劇場にしてもらいたくない」と述べ、拒否する考えを示した。

 鳥取市で開かれた同党参院議員の会合で語った。

 また、緊急的な経済対策を盛り込んだ2009年度第2次補正予算案について、「野党にも理解をいただいて今月中に通したい」と述べ、1月末までに成立させる意向を示した。永住外国人に地方選挙権を付与する法案については「政府で必ず提出し、今国会で必ず上げる決意だ」と強調した。

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インフル患者、減少続く=休暇の影響も-感染研(時事通信)

 昨年12月28日から今月3日までに全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり10.22人で、前週の19.63人から大幅に減少したことが12日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。減少は5週連続。ただし、感染研は「冬季休暇期間で、大半の医療機関で休診日が多かったことも関連している」とみている。
 1週間の受診患者は推計約63万人で、夏以降の累積は推計約1816万人。検出されるウイルスは依然ほとんどが新型。 

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